ランニングコスト不要のインフラ監視｜特定小電力無線による自治体向け通信ソリューション

ソリューションの全体像

本ソリューションは、携帯電話網（LTE/5G）などの公衆回線を使用せず、特定小電力無線（429MHz帯）を活用して独自のプライベート無線ネットワークを構築するものです。

河川の水位監視、土砂災害の検知、橋梁の歪み測定といったインフラ監視において、月々の通信料金が発生しないため、予算確保が難しい自治体様でも長期にわたり安定した運用が可能になります。超長距離通信が可能な製品を軸に、現場の地形に合わせた柔軟なネットワークを構築します。

ユーザーの抱える課題

1. 継続的な通信ランニングコストの負担

• 携帯網（LTE等）を利用する場合、1端末ごとに毎月の通信料が発生し、数年・数十年単位の運用では膨大なコストになる。

• 予算の単年度主義が強い自治体において、次年度以降の通信費（経常費）を確保し続けることが運用のハードルとなっている。

2. 公衆回線の圏外エリアや災害時の通信制限

• 山間部や中山間地域のインフラ施設では、携帯電話の電波が届かない、または不安定な場所が多い。

• 災害発生時、公衆回線が混雑（規制）されると、肝心な緊急データの収集が遅延するリスクがある。

3. 通信インフラの維持管理の複雑さ

• SIMカードの契約管理や、数年ごとの通信規格アップデート（3G停波など）に伴う機材更新の対応に追われる。

課題解決に向けたアプローチ

1. MLR-429による超長距離・ワンスパン通信

見通し数km〜十数kmの通信が可能なMLR-429をメインに採用します。複雑なネットワーク設定を介さず、現場から監視拠点までをワンスパン（直接）で結ぶことで、シンプルかつ低コストなシステムを実現します。

2. 独自ネットワーク構築による「通信費ゼロ」の実現

自社所有の無線設備として運用するため、設置後の通信費用は電気代を除き一切かかりません。これにより、導入時のイニシャルコストのみで、長期的なライフサイクルコストを劇的に抑えることが可能です。

3. 中継・クラウド連携による柔軟な構成

広範囲や障害物があるエリアでは、中継機能を持つ製品やゲートウェイを組み合わせることで、死角のない監視網を構築します。末端のセンサー部のみを特定小電力無線化することで、システム全体のランニングコストを最小化します。

ソリューションの特徴

超長距離・ワンスパン通信によるシンプル構成

• LoRa変調技術を採用したMLR-429により、従来の特定小電力無線では届かなかった距離もカバー可能です。

• 中継機を減らせるため、故障リスクの低減と設置工事費の抑制に寄与します。

自治体予算に適した「ランニングコスト完全不要」

• 月額費用が発生しないため、一度導入すれば数年間にわたる継続的な予算申請の労力を削減できます。

• エンドユーザーである自治体担当者様にとって、管理が容易で持続性の高いインフラとなります。

地形や用途に合わせたハイブリッド構成

• 中継が必要な入り組んだ地形には、高信頼性通信が可能なMU-3-429を組み合わせることで、安定した通信ルートを確保します。

• 最終的にクラウドへ上げる場合も、LTM-1を用いて特定小電力無線の情報を集約することで、LTE端末を個別に設置するより大幅に維持費を削減できます。

【関連製品】

MLR-429

MU-3-429

LTM-1

FAQ

Q1：特定小電力無線を使うのに免許や資格は必要ですか？
A1：いいえ、必要ありません。技術基準適合証明（技適）を取得済みですので、ご購入後すぐにお客様自身で設置・運用いただけます。

Q2：山間部で視認性が悪い場所でも通信できますか？
A2：429MHz帯は回折性が高く障害物に強い特性がありますが、極端な遮蔽がある場合は中継機（MU-3-429等）を配置することで通信距離を延ばすことが可能です。

Q3：電池でどのくらいの期間稼働しますか？
A3：送信頻度や設定にもよりますが、低消費電力設計のため、データ量や送信頻度により数年間電池交換なしで運用することも可能です。

Q4：携帯網（LTE）と比べてセキュリティはどうなっていますか？
A4：独自のプライベートネットワークであるため、インターネット経由のサイバー攻撃を受けにくく、また独自の暗号化を組み合わせることで高い秘匿性を確保できます。

お問い合わせ

掲載記事に関するご質問や関連する製品・ソリューション等のご相談などがございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせください。